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YESを勝ち取る伝え方

ベルギー在住のコンサルタントが伝授する世界で使えるコミュニケーションの秘訣

海外就職最大の難関:労働許可証の取得

英語の面接

海外で就職したいと考えたとき、一番のハードルとなるのは、労働許可証の取得です。一歩日本の外に出れば、私たち日本人が労働許可なしに働ける国はありません。現地の人と結婚して配偶者ビザを持っているというようなケースでない場合、海外で企業に就職するときには、雇用主がスポンサーとなって、労働許可証を取得する必要があります。

 

雇用主はスポンサーになるために、様々な資料を準備し、労働許可証の取得を手伝ってくれる弁護士等の専門家費用も、負担しなければなりません。外国人を雇うには、現地の人を採用するよりも手間もお金もかかるため、外国人の雇用には消極的な企業が多いのも頷けます。ですから、そのコストに見合うような人材でなければ、採用はされにくいでしょう。

 

弁護士や医師のような専門職で、弁護士事務所や病院に個人事業主として勤務する場合は、被雇用者としてではなく、個人事業主としての労働許可証の取得が必要となります。その国で働きたい理由、個人として起業するために必要なスキルや経験を持っているかどうか、きちんと生活を支えられるだけの収入を得られる見込みがあるのか、などを明確に示します。

 

通常、資格の必要な専門職や、音楽家・芸術家・スポーツ選手などは、個人事業主としての労働許可証を取得しやすいと言われています。とはいえ、許可が下りるかどうかはケースバイケースで、労働許可証の取得にかかる日数も、人によってまちまちです。

 

2014年12月、オランダが日本人に対して労働許可証を取得することなく、オランダ国内で就労することを許可する新ルールが話題となりましたが、2017年1月より労働許可証の取得が必要だという元のルールに戻ってしまいました。

 

わずか2年でこの特別処置待遇が撤廃されたのは、オランダが当初期待していたような豊富なスキルや経験を持つ高度技術保持者がこの制度を利用してオランダへやってきたのではなく、スキルや経験をあまり持たない人たちが押し寄せた結果でしょう。これで、日本人が海外で働くには、例外なく労働許可証が必要となりました。

 

海外で働く場合、現地採用が最もハードルが高く、日本で働いている企業からの異動であれば、労働許可証の取得も比較的容易でしょう。専門職の方や、アーティスト・スポーツ選手として活躍されたい方も、比較的容易に個人事業主としての労働許可を取得できるでしょう。

 

次回は、専門的な資格もなく、アーティストでもスポーツ選手でもない私が、ベルギーで個人事業主としての労働許可証を取得した経験をもとに、個人事業主として労働許可証を取得するために必要なことをお伝えします。